居住支援業務

支援業務事業実施の背景及び方針等

弊社では、地域の中の生活に困窮する人からの生活や住まい確保など、さまざまな課題や環境に寄り添いながら就業体験や実習、または就業体験の場を提供するなどして、本事業を通して社会参画の経験や就労、自立に向けたお手伝いをさせていただいています。

令和７年３月５日には「住宅確保要配慮者居住支援法人（居住支援法人）」の指定を大阪府より受けました。昨今では、今まで以上に住まい探しや生活困窮者支援に対するサポートや支援を求められることが多く、居住支援の必要性が高まっていると感じています。新聞販売店が持つ機能の一つである多様なネットワークと地域コミュニティはこうした現代社会の課題を解決できる可能性を十分に秘めていてます。「人と地域との繋がりを大切に」とする弊社の理念のもと、今まで培ってきた経験と知識、弊社ならではのきめの細かいサポートを実施することで「誰もが支え、補い合える社会」を目指して努めて参ります。

①入居に関する相談、情報の提供

次のとおり住宅相談窓口を解説し、入居相談ならびに情報提供を行う。
■ 設置場所：株式会社 小林新聞舗 事務所内 大阪府大阪市平野区流町１丁目４−１
■ 受付時間：月～金 ９：３０～１８：００
■ 相談体制：相談対応３名（相談員、責任者、副責任者）
■ 窓口番号：TEL 06-6790-0022

②支援業務の対象とする住宅確保要配慮者の範囲

高齢者、障害者、刑余者、一人親世帯、子どもを養育している者、被災者、失業者、DV（配偶者等からの暴力）被害者

支援業務を行う区域
大阪市、八尾市

指定番号
大阪府指定第 大居230 号